市営住宅入居資格
市営住宅は、公営住宅法に基づき、市民の皆さんの税金と国からの補助金によって建てられた住宅です。低廉な家賃で入居することができますが、次の入居資格すべてに該当していることが必要です。また、平成27年度から「福島市に居住または勤務していること」の要件がなくなりました
- 同居親族があること。
ただし、満60才以上のかた、身体障害者手帳1級から4級までをお持ちのかた、精神障害者手帳1～3級をお持ちの方または同程度の療育手帳をお持ちのかた、生活保護を受給しているかた等は、単身者でも入居できる住宅があります。 - 現に住宅に困窮していること。
- 現に公営住宅の入居者でないこと。
- 規定の収入基準内であること。（下記収入基準参照）
- 市町村税の滞納がないこと。
- 過去において市営住宅に入居したことのあるかたは、現在その時の家賃等の未納がないこと、または市営住宅を退去させられたことがないこと。
- 入居許可がなされた場合には、連帯保証人1名の引受承諾者が得られる又は市の指定の債務保証事業者と債務保証契約を結べること。（入居手続き時に、連帯保証人の印鑑証明書・納税証明書又は債務保証申込書・契約書・初回保証委託料が必要になります。）
- 暴力団員でないこと。
- 別に定める「福島市営住宅等入居に関する誓約事項」について遵守することを誓約すること。
＊福島市営住宅等入居に関する誓約事項より一部抜粋（入居時正式に提示します。）
・家賃は決められた納期限内に必ず納めること。
・動物類（犬、猫、鳥、その他）の飼育は禁止（一時的な預かり等も含む）。
・入居者の構成に変更が生じた際は必ず住宅政策課に届け出ること。
・他人に迷惑をかける行為は禁止（特に騒音は建物の構造上、上の階の生活音が響くことがあるので、常識の範囲内で生活されるようお願いします。）
・自治会に加入し、共益費の支払い及び各種活動（清掃等）に参加すること。
住宅の種類
公営住宅
公営住宅法第16条の家賃算定方法に基づき、家賃を決定する。土地評価（資産税課）、公営住宅法施工規則第23条の率（県から通知）、損害保険料（10月予算時の管財課からの資料）、利便性係数（土地評価＆設備条件をもとに作成）を基に各住戸タイプの収入分位による家賃金額を算出し、各入居者から前年の6月に前々年の所得申告してもらい税情報等を調査し、前年10月1日を基準とし、家賃を計算。
特別市営住宅
中堅所得者（所得月額158,000円以上487,000円以下）向け住宅で定額のため所得申告は求めていない。
子育て定住支援賃貸住宅
平成23年3月11日に福島市に居住し、入居申込み時に市外に居住している18歳未満の子がいる所得月額487,000円以下の世帯。公営住宅同様所得申告をしてもらい、3月に減額申請を経て家賃を決定。
地域優良賃貸住宅
18歳未満の子がいる所得月額487,000円以下の世帯。各入居者から3月に減額申請を出してもらい家賃を決定。ただし、世帯に18歳未満の子がいなくなった場合、特別市営住宅の家賃になる。
収入基準
市営住宅に入居できる収入基準は下表のとおりです。
入居申し込みをする場合の所得額は一緒に入居しようとするかたで収入のあるかた全員の所得額の合計金額が対象となります。
| 世帯区分 | 計算で求めたあなたの所得額 | |
|---|---|---|
| 所得月額 | 一般世帯 | 158,000円 |
| 裁量世帯 | 214,000円 | |
| 子育て・若者夫婦世帯 | 259,000円 | |
| 特別市営住宅 | 158,000円～487,000円 | |
| 子育て定住支援賃貸住宅 | 487,000円 | |
| 地域優良賃貸住宅 | 487,000円 |
裁量世帯とは、高齢者世帯・身体障がい者等の世帯・小学校就学前の子供のいる世帯、その他特に居住の安定を図る必要のある世帯。
子育て・若者夫婦世帯とは、子育て・若者世帯向け住宅に入居申し込みを行う世帯で、１８歳未満の子供がいる世帯、どちらか一方又は両方が３９歳以下の夫婦のみで構成される世帯。
計算方法
参考（給与の税込年収額の目安）
| 入居する家族の人数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| １人 | ２人 | ３人 | ４人 | ５人 | |
| 一般世帯 | ー | 3,510,000円 | 3,995,000円 | 4,470,000円 | 4,945,000円 |
| 裁量世帯 | 3,884,000円 | 4,360,000円 | 4,835,000円 | 5,308,000円 | 5,784,000円 |
詳しくは、市営住宅管理センターへ源泉徴収票等を持参のうえご相談ください。
入居資格に該当しないかたは申し込みできません。
申し込む前に必ず窓口（電話でも可）で確認を受けて下さい。
申し込みに必要な書類
- 入居申込書
- 収入（所得）調査同意書
- 納税証明書または課税証明書（非課税のかた）
- 抽選結果通知はがき用切手（抽選団地のみ）
＊この他に、申込時期、世帯構成、収入状況等により必要な書類があります。
必要書類は、市営住宅管理センター窓口で確認の上そろえて下さい。
特別市営住宅について
特別市営住宅の入居資格
特別市営住宅は、中堅所得者向けに市が建設した住宅です。次の入居資格すべてに該当していることが必要です。また、平成28年度から「福島市に居住または勤務していること」を削除し、入居資格を拡充しました。
- 同居親族があること。
- 規定の収入基準内であること。（下記収入基準参照）
- 市町村民税の滞納がないこと。
- 過去において市営住宅に入居したことのあるかたは、現在その時の家賃等の未納がないこと。または市営住宅を退去させられたことがないこと。
- 入居許可がなされた場合には、連帯保証人1名が得られる又は市の指定の債務保証事業者と債務保証契約を結べること。（入居手続き時に、連帯保証人の印鑑証明書・納税証明書又は債務保証申込書・契約書・初回保証委託料が必要）
- 暴力団員でないこと。
収入基準
特別市営住宅に入居できる収入基準は、所得月額158,000円以上487,000円以下です。
市営住宅に一緒に入居しようとするかたで、収入のあるかた全員の所得の合計金額が対象となります。
＊平成21年4月より、特別市営住宅の収入基準が見直しされました。
計算方法
＊世帯構成によって控除額が増える場合があります。詳しくは、住宅政策課へ源泉徴収票等を持参のうえご相談ください。
入居資格に該当しない方は申し込みできません。必ず窓口（電話でも可）で確認を受けてください。
子育て定住支援賃貸住宅について
子育て定住支援賃貸住宅は、市外に避難されている子育て世帯の方が「ふるさと福島」へ戻られるための一助となるよう、国の福島定住等緊急支援交付金を活用し、福島市が建設した公的な賃貸住宅です。
子育て定住支援賃貸住宅の入居資格
- 平成２３年３月１１日に福島市内に居住していた方であり、かつ、現に福島市外に避難されている方
＊現に福島市外に避難していることについては、福島市への住民登録の有無は問いませんが、入居が決まった場合には当該住宅へ住民票を異動していただくようになります。
- 現に同居し、又は同居しようとする親族（婚約中の方及び内縁関係にある方を含む。）がある方
＊同居することができる親族は、直系２親等以内の方になります。
＊不自然に世帯を分離するなどした申込みはできません。
- 世帯の所得月額が規定の収入基準内であること。
- 現に同居し、又は同居しようとする親族に、１８歳未満の子どもがいる子育て世帯の方
- 市町村税の滞納がないこと。（避難先の市町村税も含みます。）
＊分納中の方は申込みできません。同居予定者も含みます。
- 過去において市営住宅等に入居したことのある方は、現在その時の家賃等の未納がないこと。
- 過去１０年以内に市営住宅等を退去させられたことがないこと。
- 入居される際、家賃及び駐車場使用料を納入し、連帯保証人が得られる又は市指定の債務保証事業者と債務保証契約を結ぶことができること。
＊連帯保証人の条件について
- 市町村税を滞納していない方、かつ、住民税・固定資産税の両方もしくは一方が課税されている方。
- 公営住宅（県営住宅、市営住宅等）に入居していない方。
- 過去１０年以内に市営住宅を退去させられたことがない方。
- 日本国籍を有する方。
- 入居申込者及び同居予定者が暴力団員でないこと。
- 別に定める「福島市営住宅等入居に関する誓約事項」について順守することを誓約する方。
＊福島市営住宅等入居に関する誓約事項より一部抜粋（入居時正式に提示します）。
- 家賃は定められた納期限内に必ず納めること。
- 動物類（犬、猫、鳥、その他）の飼育は禁止（一時的な預かり等も含む）。
- 入居者の構成に変更が生じた際は必ず福島市営住宅管理センターに届け出ること。
- 他人に迷惑をかける行為は禁止（特に騒音は建物の構造上、生活音が響くことがあるので、常識の範囲内で生活されるようお願いします）。
入居収入基準
入居できる所得月額の基準は、以下のとおりです。
・町庭坂団地（メゾネットタイプ）
申込世帯の所得月額が、0円 ～ 487,000 円までの方
＊所得月額とは、世帯の年収から計算により求める金額で、手取りや額面とは違います。
計算方法
＊特別控除の種類：障害者控除、寡婦（ひとり親）控除、特定扶養親族控除等。